旭川市議会 2021-12-08 12月08日－04号
◎地域振興部長（熊谷好規） 都市機能誘導に向けた取組でありますが、都市機能誘導区域である中心市街地において、広域的な利用が求められる高次都市機能のうち、特に、多くの人が集まりやすく、恒常的なにぎわい創出が期待できる施設として、市役所のほか、北海道医療計画において２次救急医療機関に定められている病院や、商業等に利用される延べ床面積が１万平方メートル以上の大型複合商業施設、コンベンション施設、大規模ホール
◎地域振興部長（熊谷好規） 都市機能誘導に向けた取組でありますが、都市機能誘導区域である中心市街地において、広域的な利用が求められる高次都市機能のうち、特に、多くの人が集まりやすく、恒常的なにぎわい創出が期待できる施設として、市役所のほか、北海道医療計画において２次救急医療機関に定められている病院や、商業等に利用される延べ床面積が１万平方メートル以上の大型複合商業施設、コンベンション施設、大規模ホール
大項目１点目、市立病院の救急医療機関としての課題と院内環境の充実についてお聞きします。 留萌市立病院は、２次医療圏の中核病院として地域に根差した信頼される病院を理念に掲げ、入院や手術などの高度医療を担いながら、同時に診療や人工透析、予防接種など地域住民のニーズに即した医療の提供を行い、留萌市民のみならず近隣の町村にとりましてもなくてはならない医療機関です。
◎市長（上野正三） 救急搬送困難事案についてでありますが、昨年４月及び５月に千歳保健所管内の複数の医療機関において、院内における感染症陽性患者の発生により救急患者の受入れが困難となり、管内の救急医療提供体制に支障が生じたことから、10月に保健所が事務局となり、管内の３市及び医療機関を構成員とした医療対策会議を開催し、救急患者が発生した場合における管内救急医療機関の役割の明確化などについて、協議を行ったところであります
救急医療機関が受入れ要請に実際に応じた割合です。断られれば次を探すということになります。たらい回しです。 ６番目に、千歳市の救急車だけのデータで、救急医療機関に到着するまでの時間、病院所収容所要時間は分かります。また、それらの救急車が最初に目指した救急医療機関から断られる回数、何回目で応需されたかなど、応需率やたらい回しのデータはありますか。
さらに、市内１０１か所の医療機関に対し、医療従事者の感染予防に必要となる個人防護具のかかり増し経費の一部助成とともに、二次救急医療機関の３病院に対し救急搬送者に係る助成を行うなど様々な支援を行っております。 今後の課題についてでありますが、感染症拡大によるクラスターが発生した場合などの状況下においては、物資支援だけではなく、人的支援についての応援体制の仕組みが必要になるものと考えております。
特に４月下旬から５月にかけては、市内の救急医療機関において、マスクや感染防護具の不足などに加え、通常の診療を行いながら陽性者の対応に迫られたことなどから、札幌市内の医療現場は極めて逼迫した状況にありました。世界規模で発生したパンデミックの影響は、私たちの生活に大きな混乱をもたらし、未知のウイルスとの闘いという難しさを改めて痛感したところです。
さらに、市内医療機関の１０１機関に対しては、医療従事者の感染防止に必要となる個人防護具等の医療物資の購入に係るかかり増し経費の一部を助成するとともに、二次救急医療機関の３病院に対しては、救急搬送者に係る助成を行うなど、感染状況に応じ、医療提供体制確保のため、様々な支援を行ってきたところであります。
また、特に救急対応に当たっている二次救急医療機関の３病院に対しては、３月１日から９月３０日の間、市民の救急搬送者１名につき７,０００円を増額して交付しているところであります。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、市内の医療提供体制が維持されるよう必要な支援について検討して参ります。
二次救急医療機関等からの聞き取り調査では、外科系患者の緊急受け入れや入院など感染リスクがより高く、さらに医療物資の不足も加わり厳しい状況の中で、医療提供体制の維持や院内感染に最大限注意を払いながら対策を講じ、診療に当たっていることをお聞きしております。
二次救急医療機関等からの聞き取りの調査では、外科系患者の緊急受け入れや入院など感染リスクがより高く、さらには先ほども申しましたけども、医療物資の不足も加わり厳しい状況の中で医療提供体制の維持や院内感染に最大限注意を払いながら対策を講じ、診療に当たっているということをお聞きしております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 新岡議員。
また、２次・３次救急医療機関につきましては、役割分担を明確に致しまして、疑い患者を含め、救急患者を受け入れる医療機関を設けることなどによりまして、新型コロナウイルス感染症への対応を整備した上で、本市における救急医療体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員 それでは、まとめます。
これについては、産科救急医療機関の専門医の皆さんにご議論いただく必要があると思いますが、そういった検討に着手する必要が来ているのではないかと存じます。 そこで、産婦人科救急相談電話の受け付け相談員の採用状況について伺います。 また、今後の事業の持続に向けた取り組みについて伺わせていただきます。 ◎吉津 医療政策担当部長 産婦人科救急相談電話についてのお尋ねでございます。
財政措置の内容でございますが、不採算地区の特別交付税措置許可病床数が１５０床から５００床まで拡大され、かつ、これまで特別交付税の措置対象とならなかった２次救急医療機関及び災害拠点病院など、条件を満たす中核的な病院に対しても特別交付税として地方財政措置により支援することになり、当院も条件では該当となることが考えられます。
帯広市及び周辺町村では、軽傷者が２次救急医療機関を受診する割合が多く、これらの医療機関の負担が増大しています。このため、休日夜間急病センターの機能を強化して初期医療を充実、２次、３次救急医療を担う医療機関の役割分担と連携体制の強化が進められています。こうした中、昨年９月厚労省は、公立病院について名称も挙げて再編が必要との考えをいきなり公表したと感じておりますけれども、示しました。
帯広市及び周辺町村では、軽傷者が２次救急医療機関を受診する割合が多く、これらの医療機関の負担が増大しています。このため、休日夜間急病センターの機能を強化して初期医療を充実、２次、３次救急医療を担う医療機関の役割分担と連携体制の強化が進められています。こうした中、昨年９月厚労省は、公立病院について名称も挙げて再編が必要との考えをいきなり公表したと感じておりますけれども、示しました。
市立病院は、救急隊により搬送される傷病者に関する医療を提供する救急告示病院としての指定を受けるとともに、休日や夜間に入院を要する重症救急患者に対する２次救急医療機関として位置づけをされており、24時間365日の体制構築が必要であります。
2016年９月に提出された病院基本設計概要を見ると、基本理念では信頼と満足の想像、そして病院の役割・重点機能では、１つとして、３次救急医療機関として地域の救命救急医療を担う、２つ目には、地域中核災害拠点病院として、災害発生時における適切な医療の提供、３つ目には、地域周産期母子医療センターとして継続的に地域の周産期・小児医療を提供する、４番目には、地域間診療連携拠点病院として、予防から手術、放射線療法及
診療科目については現在の体制を充実し、救急医療体制については現状の２次救急医療機関としての機能を維持、提供を、更には分娩体制の充実、災害拠点病院としての災害時医療に対応、更には平成29年４月に導入いたしました地域包括ケア病床については、今後の患者動向を踏まえて、地域に必要な地域包括ケア病床を検討することとしております。
また当日、夜間急病センターでの待ち時間が長くなるおそれがあったことから、市内の二次救急医療機関におきましても受け入れていただいたところであります。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 夜間急病センターでは、急遽スタッフを増員して、内科医も含めて対応したということでわかりました。 港中学校での保護者説明会で、保護者の方が函病に受診したけれど断られたという声もありました。
本市では、災害時重要施設として札幌市災害時基幹病院、２次救急医療機関、救急告示医療機関、透析医療機関、基幹避難所を位置づけていますが、これらの整備の進捗状況について伺います。 ◎齋藤 配水担当部長 災害時重要管路耐震化事業の進捗状況についてお答えいたします。 本事業は、当初、医療機関のみを対象として平成19年度にスタートし、その後、平成27年度に基幹避難所も対象に加えて現在に至っております。